電子証拠開示 e-Discovery

f:id:akakage7:20190404193518p:plain

カルテルKartell
1993年から2001年ビル・クリントン米国大統領
2009年から2017年バラク・オバマ米国大統領
2017年ドナルド・トランプ米国大統領

日系自動車部品メーカーの従業員が大量にアメリカで起訴され牢獄に入れられているのをご存知でしょうか？。反トラスト法違反と言うことですが、オバマ政権になって以来軒並み日本の自動車関連部品メーカーを摘発してます。個人的な感想を言えば、まずオバマが民主党であること、そしてビル・クリントン政権（勿論民主党ですが）時代に起きた日米自動車摩擦に行き着くと思います。今でこそ日系自動車メーカーは、アメリカに製造拠点・自動車生産工場を多数作って現地生産を行っていますが、1980年代での米国現地生産は、ホンダやトヨタが端緒についたばかりで、日本からの自動車輸出の方が多かったはずです。そして1989年にトヨタが高級車部門レクサスLexusをアメリカで本格的に販売チャンネルを設けた時期でした。アメリカ自動車メーカーにしてみれば、儲けの少ない小型車だけでなく利益率の高い高級車部門に日本メーカーが進出してきたことへの危機感がGMやフォードにあったと言われてます。そして戦後冷戦期の勝者は経済発展をした日本と決めつけCIAに同盟国の日本の経済特に自動車問題を調査させたようです。この時に自動車品質の優位がなぜ日本車にあるのかは、自動車部品の品質にあるとCIAが報告したのかもしれません。現地生産をアメリカで始めても日本の自動車メーカーは自動車部品の品質問題からアメリカのメーカーを採用せずにノックダウンか部品メーカーも現地に引き連れて生産にあたらせました。今でも自動車関連メーカーが世界中に展開しているのも系列だけではなく、自動車の品質を高めるために存在しているのではないでしょうか。また、自動車生産は経済波及効果が非常に高いので生産拠点を日本に置くことは重要です。そしてそのことはアメリカだけでなくドイツ・フランス、中国や他の途上国でも認識された事実です。自動車生産は重要な基幹産業なのです。今ではアメリカで日系メーカーはピックアップトラックと言われる自動車生産も行ってフルラインアップになっています。アメリカ自動車の牙城であるピックアップそしてSUVを生産する日系メーカーはアメリカの基幹産業になりつつあります。そうした日系自動車メーカーの足元をすくう政策がアメリカ司法省のカルテル因縁訴訟作戦なのでしょう。弁護士だったオバマが目につけたやり口です。そしてアメリカ特有の訴訟手続が電子証拠開示手続、いわゆる「e-Discovery」らしい。日本人になじみのない手口に閉口しても訴訟は続くわけで、日本も必然的に対処する方法を身に着ける教育が重要になるのでしょう。