影の日記

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国防権限法 National Defense Authorization Act

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2010年7月1日中国、国防動員法施行
2017年6月1日中国、 サイバーセキュリティ法施行
2018年3月23日トランプ大統領、CLOUD法に署名
2018年5月25日EU一般データ保護規則GDPR)施行
2018年8月13日トランプ大統領、国防権限法に署名
2019年1月31日仏独英、貿易取引支援機関(INSTEX)設立

2018年に成立した米国の国防権限法は、今後の企業サプライチェーンに多大な影響を及ぼすはずです。アメリカの対中国戦略は、トランプ大統領の思いつきやビックディールではなく、米国議会から発案されていることを考えるとアメリカの国家戦力であって例え、この先大統領が誰になろうとも相当長期に渡ることが予想されます。

【社説】トヨタ巡るトランプ氏の錯誤 米国内の外資系自動車工場は「安全保障上の脅威」か | The Wall Street Journal発 | ダイヤモンド・オンライン

米中の貿易摩擦、次の主戦場は「自動車」? (1/3) - ITmedia ビジネスオンライン

ファーウェイの次に狙われる? 中国の「監視」を支えるあの企業 (1/5) - ITmedia ビジネスオンライン

ファーウェイ5G問題は、サイバーテロ・サイバーハッキングが主なインテリジェンス・諜報戦に関わる問題で重要です。しかし、今後開発が加速する自動運転技術は、正に軍事技術と直結する問題であり軍事に転用できる民生技術なのかもしれません。本来は軍事から民間への技術移転が正常進化ですが、世界の主要自動車メーカーが競って開発している先進自動運転支援システムADASは、高精度カメラ・LiDARセンサーを元にAIによって自動運転を管理しています。それを軍事に転用すれば、無人兵器で他国に侵入し破壊活動を効率的にできます。そして尊い人命を失わずに目的を達成できる可能性があります。ここで重要なのが、中国が国家の威信を賭けて自動運転・iotの要5G・監視カメラ(ネットワーク・カメラ)・ドローンを開発・製造・販売し5Gインフラ・監視カメラ・ドローンの世界販売シェアが圧倒している現実です。いつの間にか世界中で中国共産党に情報管理されてしまいそうな勢いです。問題は、現在主要な輸出商品になっていない中国製自動車がどの程度販売されていくかが重要な指標になると思います。今やアメリカ(年間約2000万台)以上に販売する中国(年間約3000万台)の市場規模からすると今後数年で中国製自動車が世界中で走っているかもしれません。令和時代は、恐ろしい現実と向き合わなけれならない時代なのかもしれません。

The Smiths 【 Heaven Knows I'm Miserable Now】